大阪市の全国学力テスト（学テ）2年連続最下位の結果を受け、吉村市長が2019年度から市立学校の成績に数値目標を設け、結果を校長や教員の人事評価に反映させる制度設計の検討に入ることを明らかにしたというニュースが話題になっています。
　市長は「子供たちの学力を上げた教師は高く評価すべきだと思う」と述べておられます。私もその通りだと思います。テストの成績や進学率などは数値で測れるものです。しかし、教師の仕事はこれだけではありません。生徒の相談に親身に寄り添うこと、生徒の心に火をつけること、他の教員と協力して校務分掌に汗をかくこと等、数値で測るのは難しいのですが大変重要な仕事があります。これらも総合的に評価して給与に反映するのでなければバランスを欠くことになると思います。
　また、学力が向上しないのは必ずしも学校あるいは教員の側にのみ責任があるとはいえません。家庭の経済力が高い児童・生徒の学力が高くなる傾向が強いことは、各種調査結果から明らかです。経済力、家庭環境等々様々な要因が児童・生徒の勉強意欲に影響を与えますが、これらは教師の力で変えることはできません。
　そして、数値目標というのは諸刃の剣です。創意工夫で意欲的に取り組み成果を上げる誘因にもなる一方、目標達成のために小細工や辻褄合わせに走るケースも出てくるでしょう。数字だけ上がっても内容が伴わなければ意味はありません。
　学校現場は校長を鍋の蓋に例え以下教員はすべて平等という考え方が強く、それを称して鍋蓋組織と言われます。組織的運営が苦手でPDCA が回りにくいため、学校にマネジメント手法を取り入れて活性化を図ることは必要です。しかし、行き過ぎた成果主義は、角を矯めて牛を殺す結果になる危険性を孕んでいます。