梅雨の末期の大雨となり、九州では特別警報が出されています。例年のことながら、日本列島は常に自然災害と隣り合わせであることを思い知らされます。
　新型コロナウイルスの感染者が増加し始めました。「夜の街」とか「夜の街の人たち」という表現がマスコミでも市民権を得ていますが、少し違和感を覚えます。日本語の曖昧さが持つ良さなのか悪さなのか判断がつきかねます。東京都の小池知事は、政府が緊急事態宣言を出さない限り、都として独自に一斉休業等要請はしないとのこと。吉村大阪府知事は一歩踏み込んで、感染対策をとりながら、社会経済を動かしてゆくとしました。
　3月からの学校の一斉休校については、府の対策本部の見解として、効果が測定できず否定的です。従って、第2波・第3波が生じた場合、府としての一斉臨時休業は原則として行わない方針です。「大阪モデル」でレッドゾーンに入った場合は、府立高校については、分散登校とオンライン授業の組み合わせにより対応するとなっています。
　3月の全国一斉休校は、安倍総理の判断でした。決断するに際し、専門家会議の意見は聞かなかったのですが、それ以降、緊急事態宣言発出に至り、専門家会議の意見が前面に出てきました。会見にも専門家会議の委員が総理とともに出席するようになり、詳しい説明は専門家会議の委員からなされるようになりました。
　当初、専門家会議の委員は感染症の専門家や医療関係者だけで構成されていたため、感染拡大防止の面からのメッセージが強くなりました。しかし、休業要請により経済的影響が大きくなると、経済を維持することとのバランスが大事だとなりました。休業補償が迅速に機能しなかったこともあり、経済的に行き詰まり生活が困難となった人々からの怨嗟の声も大きくなりました。
　世界史の中での感染症パンデミックは、すべて感染拡大防止と経済活動維持との闘いです。働いてお金を得なければ、生活そのものが出来なくなるのですから当然です。今回も同様で、第2波・第3波襲来において、感染拡大防止は言うまでもありませんが、経済活動の制限は最小限にというのがメインテーマとなりそうです。
　このところの感染者増が第2波なのかどうかわかりませんが、インフルエンザが流行する冬は心配です。学校にとっても状況を見ながら臨機応変に判断をしてゆかねばならない難しい時期が当分続きそうです。