東京や大阪に緊急事態宣言が発出されたにもかかわらず、「人出が減らない」と毎日のように新聞・テレビは伝えています。確かに、通勤時の電車の込み具合や梅田の人出を見る限り、緊急事態宣言発出前と大差はありません。昨年４月の緊急事態宣言時には、学校は一斉休校、百貨店も食品売り場のみ営業、店舗もほとんどが休業でしたから、街はひっそりと静まり返っていました。同じ緊急事態宣言でも内容が異なり、今回はかなり緩いのですから、当然の結果だと思います。
　感染拡大を極力抑えながら経済を回さないと、倒れる企業や店舗が増加し生活に困る人が続出することになります。そこで、政府は感染拡大抑止と経済活動のバランスを採ろうとしてきたのですが、急激な感染拡大を迎え、医療現場は逼迫の度合いを増しており、後手後手の対応との誹りを受けることとなりました。　
　「戦力の逐次投入は愚策」と言われます。新型コロナウイルスとの戦いにおいて、残念ながら政府の対応はこの戦力の逐次投入になってしまいました。また、インフルエンザが流行する冬場が危険であることは予想されていたにもかかわらず、第２波の一時的収束に警戒が緩まり、休業補償や罰則も含めた特措法の改正も行いませんでした。明らかに準備不足です。
　今国会で遅ればせながら特措法が改正されれば、ようやく準備が整います。今回の菅総理の施政方針演説からは「新型コロナウイルス対策と経済の両輪」が消え、感染防止を最優先にしたものとなりました。さらに一歩踏み込み、昨年４月同様の積極的な休業要請に転換し、感染拡大に急ブレーキをかけようと反転攻勢に出るのではないかと思います。その時、学校運営にどのような影響が出るのか注視せねばなりません。