高市内閣の支持率が74％と日経新聞は伝えています。若い世代ほど支持率が高い傾向にあります。株価も急伸し史上最高値を更新し5万円を突破しました。一方で積極財政による国債発行が増大するとの読みから円安が進んでいます。
　大都市圏を中心にマンション価格が上昇しており、東京では中古マンションの平均価格が1億円を超えました。海外投資家が投資用として購入する動きが強まっていますが、これは円安により日本の資産が割安になっていることが一因です。一方、円安による輸入品の価格高騰に中小零細企業が苦しんでいます。金融緩和と円安が今後も続くならば、株高で儲かる人と円安で苦しむ人との二極化がさらに進みそうです。
　1980年代後半バブル時代は株も土地も高騰しました。当時は日本の未来は明るいというムードが浸透し、株価も間もなく5万円を超えると強気の声が聞かれていました。実際に5万円を超えたのは35年後の今日となったのですが。当時は貿易赤字に苦しむアメリカの主導で1985年のプラザ合意による急激な円高の局面でした。円は235円から一年で150円まで上昇しました。日本企業は米国資産を買い漁り批判を受けました。一般人が家を買えない状況となり、ついに大蔵省（現財務省）は銀行融資の総量規制を実施し、これによってバブルが崩壊に向かいました。当時も今回もその原因はともにアメリカの貿易赤字で、当時は円高誘導がなされ、今回は関税です。グローバル経済における貿易の不均衡が問題です。
　相場の格言に「もうはまだなり、まだはもうなり」と言うのがあります。今はどちらなのでしょうか。オランダのチューリップの球根から始まった500年にわたるバブルの物語りが示す教訓は、バブルは必ずはじけるということです。